USCPAは高卒でも受験できる！受験資格や取得のメリットは？

「USCPAって何？」「USCPAって高卒でも受けられる？」

USCPAとはアメリカの公認会計士のことで、正式な日本語名だと米国公認会計士と言われる。この資格はアメリカだけでなく、日本国内やカナダ、オーストラリア、香港などでも仕事の幅を広げるのに有効な資格なのだが、いったい受験資格はどのようになっているのだろうか。ほかにも、高卒でも受けられるのか、この資格の取得までの道のりと取得後はどのように資格を生かしていけるのか気になるだろう。

この記事ではUSEPA(米国公認会計士）の受験資格、試験の難易度や予備校について、日本の公認会計士との違いと双方の魅力、USEPAを取るメリットなどを解説していく。USEPAの受験を考えている方は、是非この記事を参考にしてほしい。

USCPAは高卒でも受験できる！州によって受験資格が異なる？

USEPA試験の受験資格は出願する州によって大きく異なってくる。また、試験合格後のライセンス取得にも実務経験や学歴といった別の要件が必要になってくるので、注意したい。

ここでは、USEPAの受験までに必要な要件を紹介していく。

モンタナ州なら学位要件が緩く高卒でも受験できる

USEPA試験の受験資格として、多くの州で4年制大学の学士号の取得が条件になっている。しかし、モンタナ州なら学位要件が緩く、高卒や短大卒でもUSEPA試験の受験だけなら可能だ。

ただし、現地で会計士として働きたい場合、高卒や短大卒では不十分なため、4年制大学を卒業し、MRA（国際相互承認協定）の追加研修を受ける必要があるので注意したい。

単位要件は学歴関係なく満たさなくてはいけない

USEPAを受験するには、先程の学位要件以外にも州ごとに異なる「単位要件」をも満たさなくてはいけない。

下記に州ごとの「学位要件」と「単位要件」の資料を提示するので、参考にして欲しい。

【USCPA各州受験資格について（2022年6月27日現在）】

地域	学位要件	単位要件
モンタナ州(Montana)	高卒でも受験ができる	Upper Divisionに該当する会計の24単位 ビジネスの24単位が必要
アラスカ州(Alaska)	4年制大学の学位が必要	会計の15単位が必要
グアム州(Guam)	4年制大学の学位もしくは総取得単位120以上が必要	アッパーディビジョンに該当する会計の24単位 ビジネスの24単位
ワシントン州(Washington)	4年制大学の学位 総取得単位150が必要	会計の24単位 （ただし‼最低15単位はアッパーディビジョンの単位でなければならない） ビジネスの24単位
ニューヨーク州(New York)	4年制大学の学位 総取得単位120単位が必要	以下の指定科目を取得していること Financial Accounting Auditing Taxation Management Accounting
メイン州(Maine)	4年制大学の学位 総取得単位120が必要	会計15単位（Auditing 3単位含む）
デラウェア州(Delaware)	4年制大学の学位 総取得単位120が必要	会計の24単位と会計科目は、下記必須科目が必須 Financial Accounting Auditing Taxation 通信制大学で取得した学位・単位は認められない。 （例外としてリフォルニア州立大学の単位は利用できる）
ニューハンプシャー州(New Hampshire)	4年制大学の学位 総取得単位120が必要	会計の30単位 ビジネスの24単位
ハワイ州(Hawaii)	4年制大学の学位が必要	会計18単位
イリノイ州(Illinois)	4年制大学の学位 総取得単位150が必要	会計30単位 （州指定の会計またはビジネス系大学院の学位が必須） ビジネスの24単位(州指定の会計またはビジネス系大学院の学位必須)
カリフォルニア州(California)	4年制大学の学位が必要	会計の24単位 ビジネスの24単位

引用元：USCPAコース【USCPA 各州受験資格について】国際資格の専門校アビタス/abitus

このように州ごとに受験資格が異なり、高卒であるとモンタナ州のみUSCPAの受験が可能だ。受験は可能だが、現地でのライセンス取得をしたい場合はモンタナ州でも4年制大学卒であることが必須になってくるので注意したい。

受験資格に実務経験は必要ない！

USEPA試験を受験するのに、会計業務等の実務経験は必要ない。しかし、ライセンス取得のためには実務経験が必要な州が多い。

実務経験が必要な場合、アメリカにある公認会計士事務所、もしくは監査法人でのみ得られる。つまり、それ以外の海外の民間企業や日本企業では、必要な実務経験と認められない。 よってライセンス取得のためには、アメリカの公認会計士事務所、もしくは監査法人へ就職する必要がある。

ただ、実務経験がなくてもライセンスが取得できるワシントン州や、民間企業でも必要な経験として認められる州もあるように、州によって異なってくるのだ。

USCPA試験は海外だけでなく日本でも受験できる

USCPA受験は「アラスカ州」「モンタナ州」「グアム州」「ワシントン州」「ニューヨーク州」の5つの州については日本からの受験が可能。会場は東京都と大阪府の2箇所で受験できる。

この2箇所のみが会場のため、移動が大変な場合もある。しかし、米国でしか受けられず、自国での開催が無い国もあるため日本はかなり優遇されている。試験の受験日については、各テストセンターに問い合わせ座席予約をすると受験できる。

社会人も学生でも両立可能！合格率・難易度はどの程度か？

USCPAの合格点は、試験の合格点は人数や科目に関係なく、すべて99点満点中75点以上で、個人のもともと英語力や会計の知識にもよるが、本気で取り組めば仕事や学業との両立をしながら目指せる資格だ。

合格までのおよその勉強時間は、日本の公認会計士合格レベルのスタートで約700～900時間。簿記2級かつTOEIC500点台の方は1,000～1,200時間。会計知識ゼロで英語も苦手な方だと1,200～1,500時間程だと言われている。

受験資格やライセンス登録、制度変更などの複雑な手続きに注意が必要

USCPAの受験資格やライセンス登録要件の手続きが複雑であること、手順や項目が多く個人のみで行うのは非常に大変なので、国際資格専門予備校やサポート機関の協力を得る必要がある。

また、州によってライセンス登録の要件の急な変更があり、期間内に満たさなければ合格実績が取り消されるといったことも以前にあったようだ。

USCPAを取得するための予備校3社を紹介！

高度な勉強内容や急な制度変更などの最新情報を逃さないためにもサポート機関の協力は必要だ。ここでは、USCPAに特化したサポートをしてくれる予備校を3社紹介しよう。

資格の学校TAC

資格の学校【TAC】より引用

TACはUSCPAだけでなく、公認会計士や他の資格取得のサポート実績のある大手資格予備校だ。英語が苦手であり、会計の知識を補うための日本語の教材が充実していてほしい場合はTACがおすすめ。

また、TACのホームページを確認するとよく分かるのだが、ガイダンスや相談窓口、受験生サイトといった情報がとても充実している。TACに入学する、しないに関わらず、USCPAの情報を得たい場合は、1度TACのホームページをチェックしてみよう。

体験講義・説明会はすべて無料！国際資格の専門校アビタス

国際資格の専門校【アビタス】より引用

アビタスの良い点は「サポート期間が5年ある」「短期的効率的に合格が目指せる」「コンテンツが充実」といった良い口コミが多い一方で、「校舎が都会にしか無い」「問題数が少ない」「値が張る」といったマイナス点もあるようだ。

このことから、高めの費用を払うことができ、効率よく合格したいと考えている方向きの予備校といえる。逆に費用を抑えたい、合格より勉強の内容を重視し、じっくり取り組みたいと考えている方には向かないため、他の予備校をおすすめする。

米国のバイリンガルの有名講師がいるプロアクティブ

社会人のためのUSCPA専門スクール【プロアクティブ】より引用

プロアクティブはUSCPA予備校業界で最安値と言われている。また、ニューヨーク州のライセンス取得のサポートが充実していたり、業界では有名な佐々木先生の講義を受けられたりすることも良い点である。また、通学コース以外にもeラーニングコースやオンラインコースもあり、校舎まで通わなくても学ぶことができるのだ。

しかし、講師数が少ないことと、ライセンス取得までを目指すなら別途追加料金が発生することには注意が必要。詳しくはプロアクティブの公式ホームページを参考にして欲しい。

USCPAは高卒でも日本からでも受験できるのか？

USCPAは、転職やスキルアップ、キャリアアップを目的として多くの人が挑戦している資格で、アメリカ以外で働く際にも活用できる資格だ。ここでは、日本の公認会計士とUSCPAの違いや魅力について説明しよう。

日本の公認会計士とUSCPAの違い

日本の公認会計士とUSCPAの違いは、日本の国家資格であるか、米国のライセンスであるかの違いである。

日本で会計士として働きたいなら日本の公認会計士資格が必要で、資格があると監査や会計業務といった専門業務が行える。しかし、USCPAはライセンスを取得した米国の州または、MRA（国際相互承認協定）参加国でないと会計士として専門的な業務を行うことは認められない。

また、日本の公認会計士資格の受験資格に制限は無いが、USCPAでは州ごとに異なった受験資格が定められている。

公認会計士とUSCPAそれぞれの魅力

日本の公認会計士の魅力は、難関の国家資格であるため、会計業務のスペシャリストとして就職や転職の幅が広がることだ。多くの企業からの需要があり、高収入を得ながらスキルアップしてゆける資格。

USCPAを日本で働くことを前提に受けるメリットは、自身のスキルアップやキャリアアップに繋がることだ。なぜなら、USCPAの試験はすべて英語で出題されるため、合格すると国際基準で通用する英語スキルとビジネススキルを持つことの証明になるためだ。

すなわち、海外進出や外資系企業への転職をする際、USCPAを保有していることはかなりアピールになる。

また、USCPAを使ってアメリカで働きたい場合は、MRA（国際相互承認協定）の追加研修を受けることによって、現地で会計士として働くことができるのだ。

USCPAは高卒でも受験できる！受験するメリットとは？

就職や転職を有利に進めたいなら、どんな方でもUSCPAを取得するメリットは充分にある。この資格を取得する主なメリットは下記の3点であるだろう。

監査法人や経理関係、多方面の就職や転職で有利になる

USCPAを生かすと監査法人や経理系の企業、その他多くの業界での就職・転職にとても有利になる。

これらの業界では、USCPAを応募条件としている求人がたくさんある。こういった求人は高待遇・高収入であり、専門性の高い仕事が多いのが特徴だ。

そのため、USCPAはキャリアアップや転職をしたい場合にかなり役立つ資格である。

資格の国際的認知度を生かして仕事の幅を広げる

USCPAは日本だけでなく、世界でも認知度の高い資格である。そのためカナダやオーストラリア、香港などでは、USCPAの資格さえあれば、その国の公認会計士として働くことが可能。

アメリカや日本以外でも、仕事の幅を広げることができるのだ。

英語力や専門的知識があることの証明になる

企業のグローバル化は日々進んでおり、国際的に活躍できる英語力を持った人材は多方面で必要とされている。USCPA資格を取得するためには、会計士としての専門的な知識と国際的に通用する英語力が備わっていなくてはいけない。

そのため、この資格を保持していることは専門性と英語力の客観的な証明になるのだ。

総括：USCPAは高卒でも受験できる！受験資格や取得のメリットは？

この記事の要点をまとめよう。

• USCPAは米国公認会計士のこと
• 出願する州によって受験資格が異なり、ほとんどの州で4年制大学卒である必要がある
• 高卒が受けるにはモンタナ州に出願する
• 本気でやれば本業との両立は可能だが英語と会計両方の知識がいるので難易度は高い
• 試験等の手続きが複雑なので予備校に頼ることをおすすめする
• USCPAを持っていると仕事の幅が広がり転職や就職、キャリアアップが有利に進む

ここまで、USEPAの受験資格、試験の難易度や予備校について、日本の公認会計士との違いと双方の魅力、USEPAを取るメリットなどを解説してきた。

キャリアアップや転職のために高卒でUSCPAを取得するためにはモンタナ州に出願し、英語力を磨きながら会計の勉強をしなくてはならないこともわかった。ただ、試験の内容、受験資格、ライセンス取得等、制度や手続きが複雑なため、予備校に頼ることをおすすめする。

この内容を参考に、あなたのキャリア形成を成功させてほしい。