パートやアルバイトとして働くフリーターの中で「年収103万の壁」という言葉を聞いたことがある者は居るだろうか。
おそらく、本記事を閲覧している方の多くは税金について心配しているはずだ。一定の年収がかかれば税金を課せられる。しかしフリーターの場合、年収103万を超えた時点で税金を納める義務が発生するのだろうか。本記事では税金が年収に与える影響をわかりやすく解説する。確定申告や扶養控除のボーダーラインにも触れていくため、103万の壁について詳しく知らない方は一通り以下の項目に目を通していただければ幸いだ。
フリーターが年収103万を超えたらどうなるの？税金は課せられる？
この項目ではフリーターが年収103万を超えた場合のデメリットを解説する。「年収103万の壁」によって生じる問題に関しては、まず下記のリストに目を通してほしい。
- 扶養控除が受けられなくなる
- 住民税を納める義務が生じる
- 所得税を納める義務が生じる
年収が103万位内に収まっている時点では上記のデメリットは生じないものの、一年間の収入が増えれば増えるほど扶養控除額の減少・納税義務が発生するのが実情だ。各内容を順番に解説するため、デメリットについて知っていただければ幸いである。
扶養控除が受けられなくなる
年収が103万を超えた時点で、扶養控除が受けられなくなる可能性が出てくる。控除制度には配偶者控除や勤労学生控除など様々な種類があるが、各控除の違いについて理解しているだろうか。扶養控除が受けられなくなるデメリットを理解するために、まずは控除制度の詳細を知る必要がある。本項目では扶養控除のメリットに言及していく。
既婚者は配偶者控除を受けられる
既婚者には配偶者控除を受けられるメリットがある。以前は扶養者にあたる人物の年収上限が103万までに定められていたものの、2018年以降は上限が150万に引き上げられたため、このボーダーラインを超えない限りは配偶者控除によって一部負担が差し引かれるようになった。また、配偶者控除とは別に配偶者特別控除という制度も存在する。
学生は勤労学生控除を受けられる
生活費のためにパート・アルバイトとして働く学生は勤労学生控除を受けることができる。条件を満たしていれば非課税の上下が最大130万円にまで拡大するため、該当する者は必ず控除を受けるべきだ。ちなみに、対象者の条件は下記の通りになっている。
- 学校に通う学生である
- 給与所得など勤労による所得がある
- 合計所得金額が65万円以下かつ勤労所得以外の収入が10万円以下
年収103万を超えれば親の扶養を外れて扶養控除の対象外になってしまうため、ボーダーラインを超過しないように注意してほしい。
住民税を納める義務が生じる
自治体によって詳細は異なるものの、年収が100万を超えた時点で住民税を納める義務が生じることもある。週20時間未満であればボーダーラインを超えることはないが、20時間以上働いている、あるいは長時間労働を検討している場合は要注意だ。前述したようにボーダーラインを超えれば扶養控除を受けられなくなる可能性が高くなってしまう。余計な出費がかからないように、あらかじめ労働時間の調整を済ませておくことを推奨する。
所得税を納める義務が生じる
年収が103万を上回った時点で所得税が発生するボーダーラインを超える。もっとも、収入が103万以下（給与所得の控除額となる55万に所得税の基礎控除額48万をプラスしたた金額）かつ他に所得がなければ問題ないが、あらかじめ注意しておかなければ税金や社会保険料などを負担しなければならなくなるため、事前にラインを見極めておこう。
フリーターの年収が103万を超えると損する？デメリットはあるの？
年収103万を超えることによって複数の問題が生じるものの、その他にも様々な「年収の壁」が存在することをご存知だろうか。
特に103万以上稼ぎたい人物の場合、様々なデメリットに直面してしまう。本記事では年収106万、130万、150万、201万の計4つのボーダーラインに言及している。知らない間に損をしないためにも、各項目には必ず目を通していただければ幸いだ。
年収106万の場合
年収106万を超えた場合、勤務先で保険に加入する義務が発生するケースもある。年収以外には勤務先の従業員数や勤務時間・日数なども条件に含まれることがあるため、確実に義務付けられるというわけではない。
ただ、フリーターとして生計を立てている人物は雇用保険に加入する要件を満たすことができるため、可能であれば保険に加入しておくべきだろう。もっとも雇用保険の加入者は毎月の給料から保険料が差し引かれるので、あえて加入しない選択肢を取るのも手だ。他にも特定の条件を満たす人物には社会保険の加入義務が発生するケースもあるため、保険制度について詳しく調べておこう。
年収130万の場合
年収130万を超過したフリーターは家族の扶養から外れ、社会保険に加入しなければならない義務が発生してしまう。年収106万のケースと違って必ず社会保険に入らなければならないため、必然的に社会保険料を支払わなければならなくなる。家族の扶養内で働きたいと考えている場合は年収130万を超えないように労働時間に気をつけてほしい。
ただし、社会保険上の扶養に関しては2022年10月以降「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が施行されるため注意するべきだ。2022年8月現在は年収130万未満かつ週の所定労働時間・月の所定労働日数が通常の労働者の3/4未満だとしても、従業員数501人以上の勤務先かつ以下すべての要件に当てはまる場合は扶養の対象外になるため、注意が必要になる。
- 学生として在籍していない人物
- 1年を超える雇用の見込みがある
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 賃金の月額が8.8万円以上である
2022年10月以降は従業員数が101人以上の勤務先で働く場合、下記の条件に該当すれば扶養の対象外として数えられるようだ。
- 学生として在籍していない人物
- 2ヶ月を超える雇用見込みがある
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 賃金の月額が8.8万円以上である
2024年10月以降はさらに条件が変わり、勤務先の従業員数が51人以上かつ下記すべての条件に該当する場合、配偶者の扶養に入ることはできなくなるため注意してほしい。
- 学生として在籍していない人物
- 2ヶ月を超える雇用見込みがある
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 賃金の月額が8.8万円以上である
控除制度の恩恵を受けるには様々な条件をクリアしていなければならないため、国税庁の公式ホームページ上に記載された条件には必ず目を通しておくべきだろう。
年収150万の場合
年収150万を超えたフリーターは配偶者控除を受けられなくなってしまう。控除の適用外になれば勤労所得から一定の金額が控除されなくなり、結果として税金の負担額が増加するデメリットがある。配偶者控除の恩恵を受けたい場合は150万のボーダーラインを超えないように調整が必要だろう。
年収201万の場合
近年は配偶者控除の改正によって配偶者特別控除の対象となる配偶者の年間収入が141万から201万に引き上げられており、このボーダーラインを超えない限りは配偶者特別控除の対象として一定金額が負担額より差し引かれるようになっている。そのため、配偶者特別控除を受けている人物は年収201万を超えないように気をつけてほしい。
詳しくは国税庁の公式ホームページに細かな条件が記載されているため、状況に応じて参考にしていただければ幸いだ。
フリーターが年収103万以上稼ぎたい場合は正社員に転向するべき？
年収が一定額を超過した場合、前述したように様々なデメリットが生じることは充分に理解していただけたのではないだろうか。そして、ここまで本記事に目を通した方の中には「フリーターと正社員はどちらが得？」と考えた人物も少なからず居るはずだ。
年収ボーダーを僅かに上回ってしまって恩恵が受けられなくなるより、年収103万以上稼いで所得の大幅アップを選択するのはごく自然なことだろう。フリーターから正社員に就職する場合、具体的にはどのようなメリットが期待できるのだろうか。この項目では年収103万以上稼ぎたい人物が正社員になることによって得られる利点を解説する。
国民年金や厚生年金を受け取れる
正社員就職すれば国民年金や厚生年金を受け取れるようになる。毎月保険料が差し引かれてしまうものの、何かあった時に充実した保険制度を頼ることができるため非常に心強い。厚生労働省（日本年金機構）の公式ホームページに年金の受給条件・支給開始時期が記載されているので気になる年金制度の情報をチェックしてみてはいかがだろうか。
ボーナス・退職金が支給される
勤務先によってはボーナスが支給される場合もあるが、基本的にはフリーターにボーナスが支払われることはない。また、正社員でない場合は退職金が支給されることもないため、両者の生涯年収には大きな格差が生まれる。年収を稼ぎたいのであれば、フリーターとして働きつつ正社員雇用を目指すべきだ。
待遇や福利厚生にも期待できる
正社員として働くことで、待遇や福利厚生の事情も大きく変化していく。
正社員就職を果たした場合は給与が大幅に上がり、結果的にフリーター時代よりも快適な暮らしを過ごせるようになる。労働時間も変化するため最初は仕事に慣れるまで時間がかかるかもしれないが、前述したメリットに比べれば些細なものだ。また、企業によっては社宅・社員寮を貸してくれるケースもあり、家賃が浮くのが利点だろう。
年収103万以上稼いでいるフリーターは正社員就職を目指すのが得
既に年収103万以上稼いでいる、あるいはフリーターとして働いているものの103万以上稼ぎたいと考えている場合、企業の正社員雇用を目指したほうが得（学生や特別な事情があってフルタイムで働けない人物を除く）だ。近年はどの業界も人手不足で人員を募集しているため、就職のハードルが高すぎるということもない。気になる企業を見つけたら求人情報や会社概要を参考にしつつ就職活動を始めてみてはいかがだろうか。
